介護保険について
介護保険制度とは、「国民すべてが加入して保険料を支払い、自分が介護が必要になった場合には、その程度に応じて給付を受けることができる」仕組み（社会保障制度）のことを指します。
介護保険制度は、介護保険法（2000年から施行）に基づいていて、介護費用はその１割が介護サービスの利用者の自己負担となり、残りの９割は保険料や公費から支払われることになっています。
介護保険制度を利用したサービスを受ける場合には、まず、本人か家族が、市町村に、要介護認定申請を行う必要があります。
介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。
法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。
予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。
要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割。介護保険サービスの財源は、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者が50％、残りの50％を国（25％）と都道府県（12.5％）、市区町村（12.5％）で負担している。