介護保険施設、介護老人保健施設とは？
介護を必要とする人に対して、身の回りの世話にとどまらず、看護、医学的な管理に基づく介護、リハビリなどの機能訓練等の必要な医療を行う施設を、「介護老人保健施設」と言います。
介護老人保健施設を利用する基準は、病人の場合、病状が安定期にあり、リハビリテーションを中心とした看護等を必要としている人です。
介護保険法に基づいて、都道府県知事が指定している介護保険施設には、この「介護老人保健施設（介護老人保険施設）」のほかに、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設（療養型病床群等）などがあります。
<介護保険制度について>
介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。
法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。
予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。
要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割。介護保険サービスの財源は、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者が50％、残りの50％を国（25％）と都道府県（12.5％）、市区町村（12.5％）で負担している。
介護にかかるサービス料金の１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになっています。