訪問介護（在宅での介護サービス）について
介護保険制度で定められているサービスは、在宅と施設サービスとに分けられますが、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格を持つ専門員が、自宅で療養している高齢者や病人を訪問して、身体介護や入浴・排泄の介助、食事等の家事援助などを行なうのが「訪問介護（ホームヘルプサービス）」です。
特別養護老人ホームやデイ-ケア-センターなどの福祉施設で行なわれる施設サービスの対象者よりも、比較的軽度な要介護者が対象となっています。
訪問介護サービスは、少子化や核家族化、そして社会の急速な高齢化が進む中、要介護者を抱える家族にかかる負担の軽減に役立っています。
<介護保険制度について>
介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。
法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。
予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。
要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割。介護保険サービスの財源は、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者が50％、残りの50％を国（25％）と都道府県（12.5％）、市区町村（12.5％）で負担している。
介護にかかるサービス料金の１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになっています。