ニーズが高まる訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問介護は、社会の高齢化に対応するために2000年に施行された介護保険法に基づいて行なわれるサービスで、ホームヘルプサービスなどとも呼ばれています。
介護福祉士やホームヘルパー等が要介護者・要支援者のいる家庭を訪問して、身体介護や入浴・排せつ・食事等の家事援助を行なうもので、高齢化社会の進行に伴ってますます需要が高まってきているのが現状です。
訪問介護員となるには、訪問介護員養成研修の課程を修了し、介護保険法施行令の中で定められた資格を取得する必要があります。
<介護保険制度について>
介護保険制度（かいごほけんせいど）は社会の高齢化に対応し、日本で2000年（平成12年）度から介護保険法により設けられた社会保険制度。
法附則の規定に基づく制度全般の見直し時期を迎え、2006年4月から新たなシステムなどがスタートした。改革の目玉の1つは介護予防を重視したシステムへの転換にある。
予防プランやリハビリによる、要介護状態の軽減、悪化防止を目的とした『新予防給付』と、市町村が予防メニューを実施する『地域支援事業』の2本立て構成になっている。
要介護状態にある人が介護サービスを利用する際、その費用を被保険者から徴収する保険料だけでなく、国・都道府県・市町村が負担する特徴を持つ。現行の制度では、サービス利用者の利用料負担は1割。介護保険サービスの財源は、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者が50％、残りの50％を国（25％）と都道府県（12.5％）、市区町村（12.5％）で負担している。
介護にかかるサービス料金の１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになっています。